住民税は、1月1日時点に居住している市区町村から前年の所得に応じて課税されます。従いまして、1月1日時点で、海外赴任等で非居住者となっている場合には住民税は課税されないのが原則です。 ただし、居住していた市区町村に異動届…

グループ会社の管理については、グループの方針、管理目的、状況等を踏まえ、何をどこまで管理するかを決めていくことになります。起業されて会社が成長していくときは、管理と同等に、経営の柔軟性、スピードを確保することも重要になり…

代表取締役の住所は登記事項となっていますので、引越しをした場合には、2週間以内（会社法）に住所変更登記が必要になります。 変更登記後に、税務署と、県税事務所、市町村、年金事務所等に住所について「異動届出書」を提出すること…

グループ会社への資産の譲渡にあたっても、譲渡金額は時価によることが原則です。 内国法人については、グループ法人税制により、完全支配関係（100％）グループの譲渡損益調整資産（※）の譲渡損益は繰り延べられます。譲渡金額は時…

法人税の確定申告の期限は、原則として決算日から2か月以内とされていますが、所轄税務署に対して「申告期限の延長の特例申請書」を提出することで、1か月の延長の適用を受けることができます。また、令和2年度の税制改正により、消費…

法定調書は、所得税法等で定められたものが現在60種類あります。(令和3年4月1日現在） 法定調書は、源泉徴収票と支払調書等です。主なものは下記の4つですが、作成、提出にあたっては、ほかにも対象となるものがないか確認が必要…