メリット

ストックオプション(新株予約権）の権利行使時の課税でなく、売却時まで課税を繰り延べることができます。

要件

租税特別措置法第29条の２に要件が定められています。

• 付与対象者：会社及び子会社の、取締役、従業員等（ただし、大口株主は除く）
• 行使期間：付与決議の日後2年を経過した日から当該付与決議の日後10年を経過する日まで
• 権利行使価額の限度：年間の合計額が、1200万円を超えないこと
• 権利行使価額：ストックオプション契約時の時価以上
• 譲渡禁止の規程　等

法定調書

ストックオプションを付与した会社は、翌年1月31日までに、「特定新株予約権の付与に関する調書」を所轄税務署に提出する必要があります。

法定調書の提出漏れ

税制適格ストックオプションには、租税特別措置法で定められている税制適格の要件に加えて、法定調書の提出義務があります。

そこで、会社が「特定新株予約権の付与に関する調書」を期限までに提出していない場合、非税制適格ストックオプションになるのでしょうか。

この点については、ストックオプションを付与した会社の法定調書の提出義務と、税制適格ストックオプションの要件とは別の要求事項で、「特定新株予約権の付与に関する調書」を期限までに提出していない場合でも、税制適格かどうかには影響を与えないと考えられます。

ただし、提出漏れに気付いた場合には、即時に所轄税務署に提出したうえで、付与時の関連書類は適切に整備、保存しておく必要があります。