外資系企業に勤務していると、海外市場に上場している親会社株式に関連する報酬（株式報酬）が付与（Grant）されることがある。 株式報酬は、企業の短期または長期の業績や株価と連動して支給されるインセンティブ報酬制度の一つで…

近年、上場会社等においても多くの不正事例が発生しています。 不正が発覚した場合には、不正のトライアングル（動機、機会、正当化）を意識して、スピーディーに対応をしていくことになります。 ①事案の適切な把握（本件調査） ・時…

日本のデジタル社会実現を目指しデジタル庁が発足し、急激なデジタル化が進む中で、 中小企業においてもデジタル化は避けては通れないものとなっています。 デジタル化の中で必須となる、情報セキュリティの重要性は理解しつつも、なに…

個人の確定申告にあたり、保有する外貨建て資産の取り扱いは下記のとおり。 ①未実現利益の認識は不要（原則、外貨建て資産の期末換算による為替差損益の認識は不要） ②計算方法 　・円換算レート 原則、取引日のTTM（Teleg…

2023年（令和5年）10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。 特に、5,000,000とも全体の70％ともいわれる免税事業者（課税売上1,000万円以下等）は、 消費税の申告、納税をしていま…

メリット ストックオプション(新株予約権）の権利行使時の課税でなく、売却時まで課税を繰り延べることができます。 要件 租税特別措置法第29条の２に要件が定められています。 付与対象者：会社及び子会社の、取締役、従業員等（…

住民税は、1月1日時点に居住している市区町村から前年の所得に応じて課税されます。従いまして、1月1日時点で、海外赴任等で非居住者となっている場合には住民税は課税されないのが原則です。 ただし、居住していた市区町村に異動届…

グループ会社の管理については、グループの方針、管理目的、状況等を踏まえ、何をどこまで管理するかを決めていくことになります。起業されて会社が成長していくときは、管理と同等に、経営の柔軟性、スピードを確保することも重要になり…

代表取締役の住所は登記事項となっていますので、引越しをした場合には、2週間以内（会社法）に住所変更登記が必要になります。 変更登記後に、税務署と、県税事務所、市町村、年金事務所等に住所について「異動届出書」を提出すること…

グループ会社への資産の譲渡にあたっても、譲渡金額は時価によることが原則です。 内国法人については、グループ法人税制により、完全支配関係（100％）グループの譲渡損益調整資産（※）の譲渡損益は繰り延べられます。譲渡金額は時…