個人の確定申告にあたり、保有する外貨建て資産の取り扱いは下記のとおり。

①未実現利益の認識は不要（原則、外貨建て資産の期末換算による為替差損益の認識は不要）

②計算方法

　・円換算レート

原則、取引日のTTM（Telegraphic Transfer Middle rate。対顧客電信仲値相場。TTSとTTBの仲値）

ただし、売上・資産はTTB（対顧客直物電信買相場。Telegraphic Transfer Selling rate)、仕入・経費、負債はTTS（対顧客直物電信売相場。 Telegraphic Transfer Buying rate ）によることができる（継続適用）

　・譲渡原価

原則、移動平均法

　・所得の種類

為替差損益は原則、雑所得で総合課税の対象（超過累進税率）

③外貨預金

・異なる通貨に転換したときは為替差損益を認識（日本円だけでなく、外貨から外貨も含む）

　※外貨建て定期預金が満期になった場合、同一通貨で継続して、金融機関（他の金融機関含む）に預け入れした場合は為替差損益の認識不要

・外貨預金で資産(ex.外貨建てMMF）を購入した場合、為替差損益を認識。（購入時の為替レートでの邦貨換算額を取得原価とする）

・原則、年間20万円以下であれば確定申告は不要(給与所得、退職所得以外の所得の合計額）

④外貨建て株式等

・譲渡時に為替差損益は認識されない。譲渡損益に含めて認識される。

・譲渡所得はTTMでなく、取得時は約定日のTTS、譲渡時は約定日のTTBで計算

⑤外貨建て債券

・償還時に為替差損益は認識されない。利付債の償還差益は申告分離課税（譲渡所得）で、為替差損益を含むため。

⑥外貨建て生命保険

・解約返戻金は、契約者の一時所得

・保険料負担者と契約者が一致しな場合は、契約者に対して贈与税

・解約損失は他の所得と通算できない

⑦国外で所有する土地、建物

・譲渡時の為替の影響は、為替差損益とせずに、譲渡所得に含まれる。

・取得価額：取得日※のTTM

・譲渡対価：売却日※のTTM

　※取得日、売却日は、資産の引き渡し日または売買契約日

・国外中古建物に減価償却費で損失が発生した場合については、損益通算に一定の制限あり（節税スキームへの対応）

（参考）

暗号資産（Cryptocurrency）

・売却したときに、売却価額で売却損益（雑所得）を認識する。

・決済に利用したときに、決済価額で譲渡損益（雑所得）を認識する。

・他の暗号資産に交換したときに、取得した暗号資産で譲渡損益（雑所得）を認識する。

　※暗号資産で損失が生じた場合は、雑所得となる為替差益と通算可能（給与所得等との通算不可）

FX取引

・利益が出た場合は、源泉分離課税

・損失が出た場合、他の先物取引（FX、商品、有価証券など）の利益と通算可能

・確定申告で3年間の損失の繰越可能

※上記の取扱いは国内取引所取引等を対象としており、海外証券会社等との国外取引では雑所得として総合課税となる。